労働問題
よくある労働問題のご相談
サービス残業の対価を請求したいが、具体的な計算方法や手続きがわからない
業務のミスで会社に大きな損害を与え、解雇を宣告されてしまった
労災を認めてもらったが、補償額だけでは生活が成り立たない
労働者の権利は法律で手厚く保護されていますが、実際の交渉場面を考えると、その立場は微妙です。弁護士にお任せいただければ、対等な立場から「間違っていることは間違っている」と切り出せるでしょう。代理人として気軽にご用命下さい。
弁護士へ相談するメリット
- ご依頼者の主張を裏付けるような、証拠集めのアドバイスをいたします。
- 解雇を言い渡された場合でも、必要な要件を満たしていなければ差し戻すことが可能です。
- 請求可能な項目を全てお伝えし、ご依頼者が得られる利益の最大化を図ります。
ケース紹介：残業代請求
- 概要
- ご依頼者／転職を検討中の会社員
いままで残業代が支払われていなかったので、転職を機に精算しようと思っています。タイムカードを使用していないのですが、請求できるのでしょうか。 - 無料相談でのアドバイス
- LINEなどに「会社が終わったから飲みに行こう」などの記載が残っていないでしょうか。残業の事実は、メールやスケジュール張などでも立証することができます。
未払いの残業代には2年間の時効があります。得られる利益は時間とともに減少していきますので、早めにご相談ください。
ケース紹介：強制解雇・不当解雇
- 概要
- ご依頼者／40代の男性
会社の業績悪化により、突然解雇を言い渡されました。納得できませんが、こちらから対抗するのも気が引けて困っています。 - 無料相談でのアドバイス
- まずは、本当に業績悪化が原因なのか確認させてください。会社に業務上の損害を与えたり、問題視されるような行動を取ったりしていなかったでしょうか。もしそうだとしても、即時解雇はほぼ認められませんので、安心して打ち明けて下さい。
後から不都合な点を指摘されると、計画通り進まなくなる可能性があります。弁護士は味方であり、結果を裁定することはございませんので、安心してお任せ下さい。
ケース紹介：労働災害の被害者
- 概要
- ご依頼者／長距離トラックの運転手
深夜や明け方の運転が続き、ある日、心筋梗塞を発症。治療を続けたものの、右半身まひが残ってしまいました。労災は下りたのですが、復職することもできず、生活が苦しくなりかけています。 - 無料相談でのアドバイス
- 労災はあくまで保険であり、損害額をすべてカバーしてくれるものではありません。例えば休業損害にしても、その6割しか支払われないのです。残りの4割分や慰謝料などは、別途会社へ直接請求する必要があるでしょう。
ご本人の体が不自由な場合、ご家族の協力が欠かせないでしょう。日常生活にどの程度支障をきたしているのかを伺うと共に、必要に応じて、ビデオなどの撮影を依頼するかもしれません。
労働問題に関する弁護士費用
| 交渉 | 着手金 15万円～ 報酬 経済的利益に応じる |
|---|---|
| 訴訟、調停 | 着手金 20万円～ 報酬 経済的利益に応じる |
