相続問題
よくある相続問題のご相談
相続の仕組みや注意すべき点を、わかりやすく教えてほしい
遺言を書いておけば、どのような内容でも実行されるのか
遺産分割の話し合いがまとまらず、相続税の納付期日に間に合わない
相続には関係者全員の人生が反映されるため、一人で意見を調整していくことは難しいと思います。弁護士なら、それぞれが何を求めているかに着目し、全体をコーディネイトすることが可能です。何かしらお役に立てることはありますので、遠慮なくご相談ください。
弁護士へ依頼するメリット
- 複雑な法律をわかりやすい言葉で解説し、得られる利益を明らかにすることが可能です。
- 裁判結果を想定し、そこから逆算して仲裁することで、公平な観点が生まれます。
- 遺言作成のサポートにとどまらず、執行者として実行性を高めるご相談も承ります。
ケース紹介：遺言書作成
- 概要
- ご依頼者／75歳の男性
遺言に関心があり、書店で売っているヒナ型を使おうと思っているのですが、どこに注意すればいいのでしょう。 - 無料相談でのアドバイス
- 遺言はご自分でいつでも作成できますが、要件を満たしていないと無効になったり、発見されずに実行されなかったりする可能性があります。その点「公正証書遺言」なら、公証人という専門家が記載し、保管も任せることができます。別途費用をいとわないなら、お勧めの書式といえるでしょう。
- 正式なご依頼を受けて
- 「公正証書遺言」の手続きが面倒とのことで、当職が添削いたしました。
「自筆遺言証書」で気をつけたいのは、すべて手書きで記すことと、日付や署名などの要件を満たすこと、複数の意味に受け取られる表現を避けることなどです。自分だけで完成したと思わず、必ず専門家のチェックを受けるようにしてください。
ケース紹介：遺産分割協議
- 概要
- ご依頼者／二人兄弟の次男
両親が存命中、実家は長男、預金は私が受け継ぐことで合意ができていました。しかし相続が始まると、それぞれの妻から横やりが入り、話が見えなくなってきました。なんとか仲裁してほしいのですが。 - 無料相談でのアドバイス
- まずは、資産や土地の評価を正しく行い、わかりやすいように数値化してみましょう。その上で、当事者のお気持ちを受け止め、納得のいくプランをアドバイスいたします。
- 正式なご依頼を受けて
- 不動産鑑定士や税理士などとタッグを組み、公平な着地点を模索。相続税対策もふまえた遺産分割案を策定しました。
関係者から合意が得られたら、後で覆されないよう「遺産分割協議書」を作成しておきましょう。金融機関や登記の窓口などで、提出を求められる場合があります。
ケース紹介：遺留分減殺請求
- 概要
- ご依頼者／相続人の長男
姉が両親の面倒を見ていたため、多額の生前贈与を受け、財産がほとんど残っていない状態です。このまま遺産分割を進めるしかないのでしょうか。 - 無料相談でのアドバイス
- 二つの法律が複雑に絡んだ難しいケースといえるでしょう。まず、ご依頼者には「遺留分」という、遺産の一部を受け取る権利が認められています。ただし、長女によるご両親への貢献度は、「寄与分」で反映されるべきと考えます。問題なのは、「遺留分」と「寄与分」のうち、どちらが強い効力を持つのかという点です。詳しい事情がわからないと、何ともお答えできません。
「遺留分」と「寄与分」を比較した場合、一般的には「寄与分」の方が強いとされています。ただし、世話の内容や範囲によっては「寄与分」そのものが認められないケースもありますので、専門家にご相談いただいた方が確実でしょう。
相続問題に関する弁護士費用
| 交渉 | 着手金 15万円～ 報酬 経済的利益に応じる |
|---|---|
| 訴訟、調停 | 着手金 20万円～ 報酬 経済的利益に応じる |
