離婚・男女問題
よくある離婚・男女問題のご相談
どのような理由があれば、離婚が成立するのか
妻がため込んだ「へそくり」を隠している
慰謝料を、浮気した相手に対して請求したい
弁護士なら、離婚時にやりとりされる金銭の相場をお示しすることができます。婚姻費用と養育費については試算表を使いますが、財産分与や慰謝料の場合、結婚の間にどういう生活があったかによってその額が変わってきます。ご依頼者の「気持ち」を一つ一つ受け止め、数値化していく必要があるでしょう。
弁護士へ依頼するメリット
- 離婚が成立するかどうかを、あらかじめ見立てることが可能です。
- 当事者間の感情から離れ、新しい生活の設計図を描くことができます。
- どのような請求が可能なのかと、それぞれの相場をお示しいたします。
ケース紹介：子ども(親権や面会交流など)
- 概要
- ご依頼者／結婚5年目の女性
夫と離婚についての合意はできているのですが、うつ病にかかっているので、我が子を引き取れるかどうか心配です。インターネットには、いろいろと不利な情報が載っているのですが、大丈夫でしょうか。 - 無料相談でのアドバイス
- ご安心下さい。親権の獲得は母親側が一般的に有利とされています。まずは、主治医の意見を元に、どの程度の症状なのかを確認してみましょう。また、定職に就いていらっしゃるので、経済的な不利を指摘されることはないと思います。
- 正式なご依頼を受けて
- 主治医から診断書を取り寄せてみたところ、「日常の生活に問題はない」とのこと。この点を夫側に対して強く主張したところ、ご理解いただけたようです。
環境は、裏付けさえあれば、作っていくことが可能です。ただし、不都合なことでも正直に打ち明けていただかないと、後から覆されてしまうかもしれません。今回のケースでは、うつ病の事実が最初から把握できていましたので、適正な対処を取ることができました。
ケース紹介：金銭(財産分与や年金分割など)
- 概要
- ご依頼者／結婚2年目の女性
夫が資産家なのですが、家庭を顧みないので離婚をしたいと考えています。ただ、どれくらいの財産を持っているのか正確には知らないのです。調べてもらうことは可能ですか。 - 無料相談でのアドバイス
- メインの口座がわかれば、そこからの出納記録を追うことで、ある程度の把握はできるでしょう。しかし、この方法にも限度があります。そこで、調停へ持ち込み、公的な立場の委員に説得させてみてはいかがでしょうか。
- 正式なご依頼を受けて
- 夫側に対し弁護士と調停委員から資産を開示するよう勧告したところ、予想を上回る金額が提示されたため、納得の上で財産分与を進めました。
財産の開示は、当事者同士で話し合っても解決しない場合があります。とはいえ、弁護士と調査会社を混同し、「お金を払えば何でもしてくれる」と誤解されているケースが散見されます。今回のケースでは、自主的な開示を促し、「この額なら、おそらく全てだろう」という納得の元に合意が結ばれました。
ケース紹介：慰謝料請求
- 概要
- ご依頼者／結婚20年目の女性
夫が浮気をしているようなのですが、「慰謝料を請求されても支払えない」と言っています。浮気相手に負担させることは可能ですか。 - 無料相談でのアドバイス
- 可能です。ただし、慰謝料ではなく、「共同不法行為による損害賠償請求」という名目になります。その点さえ気にならなければ、額面は変わりませんので、検討されてみてはいかがでしょうか。
- 正式なご依頼を受けて
- 当初、夫側は話し合いに応じようとしなかったため、弁護士から内容証明郵便を送付して、調停手続きに入ることを通知。すると浮気を認め、合計300万円の損害賠償金を当事者二人で分担して支払うことになりました。
弁護士の名前には一定の効果があり、相手に対して「逃げ切れない」という意識を生じさせるようです。話し合いが前に進まない場合、専門家の立場をうまく活用してみてください。
離婚・男女問題に関する弁護士費用
| 離婚調停 | 20～50万円 |
|---|---|
| 慰謝料請求 | 20～30万円 |
